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■あいさつまわり
挨拶は、なるべく喪主自身が早めに済ませましょう。（隣り近所、友人、知人、自治会、勤務先など）
遠方の方へは、礼状などで済ませます。
■埋葬料、葬儀費の受取
故人が、国民健康保険に加入していれば、役所の市民課で葬祭費が支給されます。（国民健康保険手帳と印鑑が必要です。）
国民年金を受けられている方は、年金手帳も持っていきます。（手続きは死亡日より１４日以内）
勤務先で、健康保険もしくは労災保険に加入していれば、勤務先へお願いして下さい。（埋葬料支給）
■生命保険の受取り
故人が生命保険に加入していれば、保険会社に連絡します。（被保険者名、保険証番号、死因、死亡月日を知らせます。）
保険会社から保険金請求書類が送られてきたら、必要書類を揃えて提出して下さい。
■領収証の保管
葬儀の費用は相続税の対象となりますので、領収書は全て保管して下さい。
■医療費控除による還付手続き
多額の医療費がかかった場合は、税金の控除が受けられます。故人にかわって法定相続人が還付の手続きをとれば、その年に源泉された税金の一部が戻ってきます。
家族全員にかかった医療費をまとめ、保険で補てんされた分差し引いて年間の医療費が５万円以上出れば、医療費控除が受けられます。
医療費控除の還付請求には、原則として領収証が必要ですが、それが無くても医療費を支払ったと言う事実を証明する資料さえあれば、税務署も相談にのってくれます。 |
